対象プラン：公共団体プラン

更新：2025.03

本製品は、以下の方が対象となります。

公共団体の定義

中央省庁

• 内閣官房・内閣法制局・人事院
• 内閣府（宮内庁・公正取引委員会・国家公安委員会・警察庁などを含む）
• 総務省（公害など調整委員会・消防庁などを含む）
• 法務省（公安調査庁などを含む）
• 外務省
• 財務省（国税庁などを含む）
• 文部科学省（文化庁などを含む）
• 厚生労働省（中央労働委員会などを含む）
• 農林水産省（林野庁・水産庁などを含む）
• 経済産業省（資源エネルギー庁・特許庁・中小企業庁などを含む）
• 国土交通省（気象庁・海上保安庁などを含む）
• 環境省（原子力規制委員会などを含む）
• 防衛省（防衛装備庁などを含む）
• 会計検査院
• 教育機関を除く国立（こくりつ）と名のつく全ての機関
• 復興庁

※中央省庁配下にある各局の単独名義でもご契約いただけます。

都道府県

• 東京都庁、北海道庁、大阪府庁、京都府庁、各県庁（出先機関の場合も、庁などの名義で契約し、部署名を明確に記載してください）
• 教育機関を除く都立、道立、府立、県立と名のつく全ての機関
• 自治体名義、または役所（都庁・県庁など）名義でご契約ください。

※「立」が入らない場合は、自治体名義でご申請ください。

市町村

• 各市役所、各町役場、各村役場（出先機関の場合も、各役所の名義で契約し、部署名を明確に記載してください）

※自治体名義でご契約ください。

公立の施設

• 教育機関を除く市立、町立、村立、公立と名のつく全ての機関

※「立」が入らない場合は、自治体名義で申請ください。

東京23区

【特別区】

• 地方自治法で定められた、東京23区
  （出先機関の場合は各区役所名義で契約し、部署名を明確に記載してください）
• 教育機関を除く区立と名のつく全ての機関

※区役所名義でご契約ください。
※「立」が入らない場合は、自治体名義で申請ください。

地方公共団体の組合

【地方公共団体の組合】

• 一部事務組合（広域事務組合・広域行政組合・消防組合などを含む）
• 広域連合

独立行政法人

• 独立行政法人として存在している全ての団体

国会

• 衆議院
• 参議院

裁判所

• 裁判所

※最高裁判所、下級裁判所、いずれも可能です。

消防・警察機関

• 地方公共団体が設置した消防、警察組織（消防署・消防本部・県警などを含む）

公益法人

• 公益財団法人
• 公益社団法人

特別地方公共団体（一部）

• 財産区
• 地方開発事業団

公的医療機関

• 医療法で定められている「公的医療機関」

公社

• 国や地方公共団体が設立する公社法などの法律によって設立された公共機関

適用対象外の団体・期間

法人

• 社会福祉法人 ※ただし公的医療機関は適用対象となります。
• 宗教法人
• 特定非営利活動法人
• 特別民間法人
• 一般財団法人
• 一般社団法人

その他

• 各国政府（在日大使館なども含む）
• 株式会社、有限会社、合資会社
• 政党